日本は「103万円の壁」を超えられるか
~基礎控除が拡大する効果とは？~

   
【ご質問】40代の女性です。夫は会社勤め、私はパートで働きながら２人の子供を育てています。住民税、所得税がかかるので「103万円の壁」は意識しています。最近、壁を178万円まで引き上げる議論があるようですが、どうなりそうですか？

◆103万円と178万円

　103万円の壁とは、アルバイトやパートなど給与収入で働く人が年収103万円を超えると税金が増えるという「年収のボーダーライン」のことです。このボーダーラインを178万円まで引き上げようと主張しているのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。103万円が定められた当時からの物価スライド等を考慮して年収のボーダーラインも引き上げようというのが、「178万円」の根拠です。

◆7.6兆円の税収減

　この主張に対し早速、不安要素が唱えられています。それが税収減です。2024年10月30日の財務省の試算によると、ボーダーラインを178万円に引き上げると税収が7.6兆円減ると報道されています。つまり「財政収支の悪化によって国が破綻(はたん)する恐れがあります」と指摘しているわけです。

◆どちらに重点を置く？

　しかし、国民の負担率が減れば国の収入が減るのは当然です。要は、国民の収入と国の収入、どちらを増やすのかという話です。2021年以降の日本の税収は増加し続け、2023年には72.1兆円と過去最高額となっています。物価上昇が顕著な中、現状の国民の生活負担の軽減、人手不足の解消についての議論が深まっています。